府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
現在策定をしております第３次男女共同参画プランにおきましては、性差なく幅広い人材が多様に働き活躍できる環境が整う社会を実現するため、ＤＸの推進等を生かした新たな働き方改革、女性のチャレンジ支援を重点施策の一つに掲げ、取り組みを進めたいと考えておりますが、これまでの取り組みといたしましては、環境整備であったり、基盤整備を行っているところでございまして、人材確保でありますとか、人材育成につきましては、まだまだこれからの
現在策定をしております第３次男女共同参画プランにおきましては、性差なく幅広い人材が多様に働き活躍できる環境が整う社会を実現するため、ＤＸの推進等を生かした新たな働き方改革、女性のチャレンジ支援を重点施策の一つに掲げ、取り組みを進めたいと考えておりますが、これまでの取り組みといたしましては、環境整備であったり、基盤整備を行っているところでございまして、人材確保でありますとか、人材育成につきましては、まだまだこれからの
さらに，少子化対策の推進等のため，現行の夏休み等の朝の延長サービスと同様に，同時に２人以上が利用する世帯について，第２子は半額，第３子は無料にする方向で考えているところです。 以上でございます。 ○山田春男 議長 15番海徳議員。 ◆15番（海徳裕志議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 幾つか要望させていただきます。
その点について，先ほどの答弁でもございますが，農業あるいは観光振興についても，積極的な取組をしていかなくてはならないと思いますが，これはこの後デジタル化の推進等の質問に関連してくると思いますけど，観光が産業でありますけど，コロナによってお客様が交流が途絶えておりますけど，アフターコロナでさらにこの観光振興をしていくということになりますと，本町の特性を生かした魅力ある町の，あるいは文化，生活，体験型，
2001年に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、一般にグリーン購入法が制定され、2007年に環境配慮契約法が施行されています。どちらも地方自治体には努力義務となっていますが、全国的には両法を遵守し、施策を進められています。
教育、福祉分野のスマートシティとはどのようなものかということでございますけれども、スマートシティは再生可能エネルギーの導入、また、省エネルギー化の推進等による次世代の社会システムを導入した地域のことを指してございます。これは、家庭や事業所のみならず、教育施設、また、福祉施設等も含め、幅広く地域一円でのエネルギーの効率的な利用により、環境負荷の軽減を目指すものでございます。
昨年末、飲食店の皆様に新型コロナウイルス感染予防対策の強化と広島積極ガード店等への登録をお願いし、府中商工会議所、上下商工会とも連携して取り組んだ結果、事業者の皆様の御理解、御協力により、広島積極ガード店への登録店舗数も増加しており、今後も登録の推進等に取り組んでまいりたいと思っております。特に飲食、食品業界、団体等の皆様には、コロナ禍において大変なダメージを受けておられるものと危惧しております。
この施策の方向性は、多様な主体同士の連携、情報共有、交流を拡大し、事業の横展開を図るというもので、主な方策として、市民協働センターや各地区のまちづくりセンターの活用促進などによる地域とボランティア、ＮＰＯ団体の連携事業の推進等を図っていくものでございます。 ３点目の施策は、市民公益活動団体等との協働によるまちづくりでございます。
この施策の方向性は、多様な主体同士の連携、情報共有、交流を拡大し、事業の横展開を図るというもので、主な方策として、市民協働センターや各地区のまちづくりセンターの活用促進などによる地域とボランティア、ＮＰＯ団体の連携事業の推進等を図っていくものでございます。 ３点目の施策は、市民公益活動団体等との協働によるまちづくりでございます。
農林水産省の令和２年度予算では，食料産業・６次産業化交付金が計上され，地産地消の推進等が具体的に進められているところです。
テレワークの推進等により、場所にとらわれない多様な働き方が可能となる中、コロナ禍の影響もあり、行政機能の分散化・多極化は、危機管理という側面からも重要であると再認識したところであり、今後はＩＣＴを活用した、より効率的・効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。
そして，読書活動を通じた教養のまち神石高原町の確立，生涯スポーツの推進等，住民の多様な文化，学習活動のニーズに対応し，住民が自発的，主体的に参加できる環境づくりを進めるとともに，豊かな自然と文化の継承，振興に努めることも重要な視点と考えています。
地域循環型社会に向けた産業政策についてでございますが、尾道市総合計画の施策目標に農林水産業が活性化しているを掲げ、尾道市農業振興ビジョンでは活力と魅力ある農づくりを基本理念としており、地産地消の推進を初め、農林水産業の生産性の向上、高付加価値化の推進等に取り組んでいるところでございます。
それから、次の経営安定のために公社に求めることということで、そういった視点からいいますと、自主事業などの収入を増やしつつ、経常経費の削減が効果的と、これ、一般的なお話になると思いますけども、考えておりますが、市としましても、観光ビジョン、あるいはスポーツの推進等におきまして、施設のコンセプト、あるいは運営の在り方というものを、今後、そういったことも明確にしていく必要もあろうかと思います。
こうした中，平成３０年７月豪雨災害からの早期復旧，庁舎・病院の建設，第２期総合戦略の推進等を着実に実施していくことが求められています。限りある財源を有効に活用する中で，将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意し，各種施策を進めていくことが必要であり，事業の選択と集中による財政の健全化と施策の推進の両立に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
このため、地域の拠点地区における医療、福祉、子育て、商業、文化、交流等の生活利便施設の維持、充実や、空き家対策、二世帯居住の推進等による居住環境の向上に取り組んでまいります。 また、地域の担い手となる若者世代や自然の中での暮らしを希望する人材にとりまして魅力的な雇用や産業創発力を喚起するための、創業、起業と連動した移住、定住の促進に取り組むこととしております。
まず、議案の概要についてでありますが、平成30年３月末日で廃止された主要農作物種子法にかわる新たな法の整備及び施策の推進等を求める意見書を国及び県に対して提出しようとするものであります。 それでは、次に本案の提出理由について説明いたします。 主要農作物種子法は、昭和27年に二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹作物である米、麦、大豆の種子の生産と普及を「国の役割」と定めた法律でした。
定員適正化を検討するに当たりましては、事務事業の見直し、あるいは任用形態の活用、また、民間委託の推進等にも取り組んできておりますけれども、任用形態の活用で申しますと、専門職、専門を有する知識等が必要な場合には、嘱託員あるいは臨時職員、また、今回の災害で申しますと、派遣職員等の要請も行いつつ、技術職が必要という判断のもと、災害復旧へ向けた組織体制を図ってきたところでございます。
また，この取り組みの過程においては，さらなる民間委託化の推進等による事務の合理化，効率化や市民間での公平な負担の分かち合いを図る観点からの受益者負担の適正化などによって，これまで以上に経費削減と財源確保の両方に努めていく必要があることは言うまでもありません。 さらに，市職員の意識改革を図っていくことも重要です。
すなわち，議第１７号福山市事務分掌条例の一部改正については，市長の直近下位の内部組織及びそれに分掌させる事務について所要の改正を行うもので，その内容は，ＩＣＴによる地域活性化を推進するため企画財政局の分掌事務に情報化の推進に関する事項を追加するもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，ＩＣＴによる地域活性化の推進等のため規定の整理を行うものである。
〔12番議員 山口康治君 登壇〕 ○12番議員（山口康治君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、山口康治が、通告しておりますスポーツ施設・人工芝について、鳥獣被害・猿駆除について、地産地消の推進、農業の推進等、一問一答方式にて質問させていただきます。答弁をいただいて、それによっては深く質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。